元広告代理店部長の＜心斎橋＞つぶやき見聞録

★訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、
　商品持たず納税もせず出国　　　　　　　　　　（5/14(日) 11:35配信・読売新聞オンライン）

税関、身柄拘束難しく
税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約
２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となってい
たことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた
議論の必要性を指摘している。（浅見徹）

大量購入を把握
消費税は、国内で消費される商品やサービスにかかるため、訪日客らが商品を国外に持ち出す場合、
免税購入が可能だ。買った商品の転売は認められておらず、　出国時に持っていないことが判明すれ
ば、税関で消費税を徴収される。

税関当局は２０２０年度から、免税品を買った人が出国する際に免税品を持っているかどうか確認する
取り組みを強化している。きっかけは、同年度に始まった「免税手続きの電子化」によって　、購入者の
パスポート情報や購入記録が免税店から国税庁に電子送信され、税関当局に共有されるようになった
ことだ。

大量購入などの不審な購入をした人物の情報を即座に把握できるようになり、そうした人物が出国しよ
うとした場合に、空港で呼び止め、免税品を持っていなければ消費税の徴収を決定している。

だが、財務省によると、税関当局が昨年度、訪日客ら３６６人に計約２２億円を徴収決定したのに対し、
実際に納税したのは２１３人・約７０００万円にとどまり、約２１億円は徴収できていなかった。

税関関係者によると、例えば、高級腕時計や化粧品など約４億７０００万円分を免税購入した台湾籍
の３０歳代男女は、出国時に商品を持っておらず、「国際郵便で送った」などと釈明した。送り状の控
えに記載された品名や数量が購入記録と一致しなかったため、消費税約４７００万円の徴収を決定し
たが、納税せずにそのまま出国した。

税の未納があっても、通常は身柄の拘束は難しく、出国を止められない。いったん出国すれば、徴収
は事実上、困難になるという。

「リファンド方式」
免税品を巡っては、国内で転売すれば消費税分が「利ざや」となるため、転売業者が訪日客らに報酬
を渡して免税購入させるケースがあるとみられている。

税関の調査でも、２０歳代の若者が高額商品を大量に購入するなど転売目的が疑われるケースが確
認されており、ある税関職員は「業者から報酬をもらい、　バイト感覚で免税品を買っているのだろう」と
みる。

日本の免税制度は、商品の購入時にパスポートを提示して、消費税を免除した金額で購入できる。こ
れに対し、海外では購入時の免税を認めず、国外に持ち出す商品を出国時に確認してから税還付を
受ける「リファンド方式」が一般的だ。同方式であれば、「利ざや」目的の転売を防ぐことが可能とされ
る。

今年度以降、コロナ禍で激減した訪日客の回復で免税販売の拡大が見込まれる。国税ＯＢで中央
大法科大学院の酒井克彦教授（租税法）は「不適切な免税購入をした人に対し、後から消費税を徴
収するのは難しい。消費税制への不公平感を解消するためにも、リファンド方式の導入を検討する時
期に来ているのではないか」と話している。

買い取り業者に連帯責任
税関当局と同様、国税当局も免税店から電子送信されるデータを基に、不審な大量購入をした訪日
客らの調査を行っている。だが、国税庁によると、こうした調査件数は昨年６月までの１年間に全国
で３０件にとどまる。免税購入者の居場所が分からなかったり、既に帰国していたりするケースが少
なくないためとみられる。

こうした状況を踏まえ、免税品を買い取る業者への対策を強化する改正消費税法が５月１日に施行
された。転売などが確認された場合に、免税品の購入者だけでなく、買い取った業者にも連帯して
納税義務を負わせることを可能とした。

国税幹部は「転売目的の悪質な免税購入を防ぐため、調査に力を入れていく」と話す。
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どこまでも外国人には優しい国なんですね日本は、日本人には厳しいんですが外国人には優しい

税務署、「馬鹿じゃないの」と言いたくなりますね、どうして海外と同じような「リファンド方式」を取らな

いんですか、自分たちの手を抜くために免税処置は各お店でやらせて自分たちは何もせずに懐手

で済まそうとする、「外国人は日本で免税処置を済ませたものは全て自分たちの国に持って帰って

くれると思ってる」馬鹿さ加減はたまらなく腹立たしいですね・・・・どうして海外と同じように

海外では購入時の免税を認めず、国外に持ち出す商品を出国時に確認してから税還付を受ける「リ
ファンド方式」が一般的だ。同方式であれば、「利ざや」目的の転売を防ぐことが可能とされる。

このリファインド方式を何故使わないのか不思議ですね、きっと自分たちがあせを書かなければなら

ないのが嫌なんでしょうね

昨年度、訪日客ら３６６人に計約２２億円を徴収決定したのに対し、実際に納税したのは２１３人・
約７０００万円にとどまり、約２１億円は徴収できていなかった。

こんな３％前後の徴収回収率で平気で給料１００％受け取るなんてとんでもない話ですね「親方日の丸」

とはまさにこれですね、でも親方はもうそんな働かない官吏の面倒は見たくないですね

各地のお店での免税処置を中止し、すぐに「リファインド方式」に改め、一部の税金逃れを見逃すことは

「日本は甘い」と言う認識を広めるだめでメリットは何も無いと思います、少なくとも日本は入国も出国も

厳しい、特に税金については厳しいという評価を海外から受けるメリットは大きいし、少なくとも上手くや

ったやつは得をするという風評だけは押さえなければならないと思いますね・・・・・ﾏｯﾀｸ

長くなって申し訳ありません、余りにﾀﾞﾗｼﾅｲ税務当局に怒りが収まりませんありがとうございます