元広告代理店部長の＜心斎橋＞つぶやき見聞録

※内閣支持率31%、菅政権では最低　毎日新聞世論調査（5/22(土) 17:41配信・毎日新聞）

毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は
31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最
低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。

東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29
％）から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延
期」を合わせて6割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、
「妥当だ」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％
（同14％）、「わからない」は3％（同4％）だった。

東京五輪の開催と新型コロナ対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思
う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71％にのぼり、
「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2％、「わからない」は6％だった。国際オ
リンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を
開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。

3月から全都道府県を巡る聖火リレーが行われていることについては、「続けてほしい」は
16％にとどまり、「無理に続ける必要はない」は71％だった。「関心がない」も13％あった。
聖火リレーは開会式が予定される7月23日まで続くが、ランナーの辞退が相次いでいるほ
か、新型コロナの影響で公道での開催中止が目立っている。

菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が13％で、前回（19％）より6ポ
イント下がり、「評価しない」は69％で、前回（63％）より6ポイント上がった。「どちらとも言え
ない」は17％（前回18％）だった。支持率急落は、感染拡大が続き、政府の新型コロナ対策
への不満が強まっていることが影響しているとみられる。

政府が発令している緊急事態宣言については、「妥当だ」との回答は20％にとどまり、「全
国に発令して感染を抑え込むべきだ」が59％に達した。「早く解除して経済を回すべきだ」は
12％、「わからない」は9％だった。宣言の対象は、23日から沖縄が追加されて10都道府県
に拡大する。

調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動
音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯695件・固定337件の有効回答を得た。

まあ下がって当たり前でしょうね、コロナ対策のあの体たらくではやむなしでしょう、迷走も甚

だしい菅内閣、まあこんな小粒で仕事しない、いや仕事できない内閣なんで支持率下がって

行くのは当たり前だと思いますね

何をやっても的外れで遅いその上、本人たちも何をどうすればいいのかわかってないんでしょ

うね、休業要請しても補償金が未納３ｹ月（これは都道府県管轄）とか？これに対してもなんの

指摘もなし、緊急事態宣言の乱発であのおとなしい日本人でさえ厳守していこうという国民の

意思を尊重できない、一番大事なのは入国者に対するゆるいというか何もしない政府、何人入

ったのか、外国人に比率は？公表しない、入院者の外国人比率さえ公表しない、憲法の問題

が有るんで入国者を止められないなんて言い訳も有りましたが、この一年なぜ法改正をするこ

とで阻止しないのか、少なくとも国会は立法権、内閣は行政権、この二つがしっかり手を組んで

立法、行政両面で国民の命を守ることができたと思ってるんです。

これはオリンピック以前の問題でこの内閣は内閣組閣から早１年以上何をしてくれたんでしょう

国民にと言いたいんです、経済を破壊し、コロナで亡くなった以上の自殺者を出した責任はどう

とっていくのか覚悟が有るんでしょうか？？？

この一事をとっても責任は大きいと考えます、それに入管法見送り、この一事を見ても国政運営

に腰が入ってないことは明白、正しいと思って法改正を決めたのなら大局的判断にのっとって

すべきことはする姿勢こそ大事だと思います、世論を気にして動くようならなぜ「アールセップ」

の可決をしたのか理解できないことが多すぎる。寂しい限りじゃないでしょうか･…ﾏｯﾀｸ

支持率が下がって当たり前期待できるのは高市早苗さんだけかな・・・ﾎﾝﾄ