自民党から離れよう・・・・
※「弱者いじめ」の岸田政権！世界でも稀にみる“スカスカ”物価高対策、消費減税スルー＆年金減額の愚 （6/16(木) 14:55配信・日刊ゲンダイ）
「日本は2％台を維持している」──。物価高騰の抑制をアピールする岸田首相の意
に反し、身の回りの品物はもっと上がっているとの実感を抱く人も多いはず。すでに「
生活費」物価指数は4％台に上昇。消費税が生活苦に加勢している。
自民党参院選「圧勝」予想が急変！ “岸田インフレ”＆スキャンダルのWパンチで焦り
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4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は前年比2.1％。しかし、日経新聞
が食料品（飲料含み酒類除く）と光熱費・家賃・住居費を合成した「生活費」物価指数
を計算すると、4月は前年比4.4％増と15日付1面で報じていた。
4月時点で生活費の上昇率は、岸田首相が強調する「2％台」の2倍に達したわけだが、
値上げラッシュはまだ序の口だ。
「4月まではウクライナ戦争前の原油高や資材価格の高騰を受けたもの。戦争の影響
が末端価格に波及するのはこれからです。価格転嫁が進めば、秋以降には消費者物
価指数の上昇率が10％台になってもおかしくありません」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
加えて、厄介なのが消費税だ。岸田首相は消費減税を完全否定。税率を維持すれば、
物価上昇率1％につき約2000億円も国民負担が増える計算だ。
89カ国が付加価値税減免
「有事の価格高騰」でも「平時」の対策（岸田首相の記者会見＝15日）／（Ｃ）ＪＭＰＡ
コロナ禍以降、各国は日本の消費税にあたる付加価値税の減税を進めてきた。ドイツは
付加価値税の標準税率を19％から16％へ、軽減税率を7％から5％に引き下げ。英国も
飲食や宿泊、娯楽産業の付加価値税を20％から5％と4分の1に下げた。中国や韓国も
中小企業に対して付加価値税の納税減免を実施した。
13日の参院決算委員会で大門実紀史議員（共産）は、付加価値税の減税を実施・予定
している国は、昨年3月の56カ国から89カ国に激増していることを指摘。物価高騰下の
消費税率維持は、世界に逆行している。
「低所得者ほど負担が重くなる付加価値税は、コロナや戦争など“有事”には引き下げる
のが世界の常識なのに、岸田政権はスルー。15日から年金の支給額が減額されました
が、諸外国は物価上昇に対応して増額しています。これほど弱者をいじめる政権は世界
でも岸田政権くらいでしょう」（税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法）
15日の会見で岸田首相は「有事の価格高騰」と口にしたが、物価対策の中身は空っぽ。
大半が既存の仕組みで実現できる「平時」の対策だ。
参院選で自公を勝たせたら、国民生活はボロボロになる。
その通りですね「自民・公明を勝たせたら国民生活はボロボロになる」ほんとにその通り
ですね、岸田の財務省大切は国民には関係のない事で、このまま岸田続投では日本国
民は財務省・日銀・岸田に潰される・・・それとアメリカ
15日の会見で岸田首相は「有事の価格高騰」と口にしたが、物価対策の中身は空っぽ。
大半が既存の仕組みで実現できる「平時」の対策だ。
当たり前の事ばかり、少なくとも８％の消費税ははず位の事が出来ないのか、岸田の好きな
EU諸国は消費税対策出してきてますよ、真似するならもっと国民目線に立って真似してほし
いもんです、岸田は一体何様のつもりでいるのか
自民党寄りの「つぶやき」今回は変更のつもりです、公明を離さないこの一点を見ても今回は
他党応援に・・・・「姫」様は新しい目標を定めたようで、今回は自民党は２票少なくなりますﾖ
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