ほんと白々しい総理ですね・・・ﾎﾝﾄ
※片山さつき氏、国会で「ザル法」斬り！ 「中国資本が購入した北海道の莫大な
土地が放置されている」と対策強化を要求 岸田首相「実態把握進める」
（6/4(土) 17:00配信・夕刊フジ）
日本の安全保障上、重要な施設の周辺の土地が外国資本に続々と買収されている問題
について、自民党の片山さつき参院議員が３日の予算委員会で注目すべき質問を行った。
片山氏は、ジャーナリストの有本香氏が、北海道で現地調査した実情などを指摘して、政
府の対策強化を求めた。
「北海道旭川市の自衛隊駐屯地の郊外にある電波塔近くに、中国資本が莫大（ばくだい）
な土地を購入し、使いもせず放置されている」「海岸を持つホテルや、ローカルの鉄道や
バスは（法律の）監視対象になっていない」「国民の不安に寄り添うのが政治ではないのか」
片山氏はこう指摘した。この直前には、「上海電力など、ソーラー大手が問題となっている」
とも語った。
安全保障上、重要な施設などを対象とする「土地利用規制法」が１日に一部施行された。
自衛隊基地や国境離島、原発周辺の土地を「特別注視区域」や「注視区域」に指定。所有
者の調査や、施設への妨害行為に中止勧告や命令ができる。特別注視区域では、一定
面積以上の売買に事前届け出も義務付けるものだ。
ただ、「ザル法」との指摘もあり、片山氏は対策の強化を求めた。
岸田文雄首相は「経済安全保障の確保は重大な課題だ」と語り、」「国の安全が損なわれて
いるなら、適切に対応しなければならない」「まずは実態把握を着実に進めることが必要だ」
「内外の情勢を見つめて、検討を進める」と答弁した。
前出の有本氏は、旭川市郊外の土地などを現地取材して、夕刊フジの連載「以読制毒」（２
日発行）で報告した。片山氏の国会質問を受けて、次のように語った。
「土地利用規制法は問題が多く、効果に疑問が残る。『民間の商行為』として看過できない
事態が、いまでも野放しにされている。安全保障上のリスクに対応するには、土地利用規制
法、外為法の強化が不可欠だ」
危険ですよね、今の北海道の情勢、アイヌ問題もありますし、ロシヤがアイヌはロシヤ民族
だと言ったり、ロシヤも北海道に対する関心も熱を帯びてきた要る、此処で国会質問が出た
は時宜を得た質問だと思いますね、有本香里さんは虎ノ門ニュースでも北海道の小野寺さん
なんかと実地調査して話題にしてましたんで危機意識が強いんですね
それに対する岸田総理、
・「経済安全保障の確保は重大な課題だ」
・「国の安全が損なわれているなら、適切に対応しなければならない」
・「まずは実態把握を着実に進めることが必要だ」
・「内外の情勢を見つめて、検討を進める」
なんですかこの答弁は、
今初めて聞いたんですよ、驚いた・経済安全保障が？・国の安全が？まずは実態を
その上で内外の状況で・・・・検討いたします
答えになってないですね、実態は承知していながら、有名な忖度を効かせているそんな
ところなんでしょうね、経済安保の危機も国家の安全保障も何も考えず、「にやれば
いい後から文句だけ言うから気にしなくていいよ」
こんな態度なんでしょうねすぐに国会議員すら辞任してほしい岸田総理ですね・・・・・ﾏｯﾀｸ
危機意識が無いというより国売りをたくらんでいるとしか思えない自民党の一部と言えます
ね・・・・ﾎﾝﾄ ﾅｻｹﾅｲ ﾄｲｳﾖﾘ ｺﾝﾅﾋﾄｦｴﾗﾝﾀﾞ ｺﾄｶﾞ ｶﾅｼｲﾃﾞｽﾈ
スポンサーサイト
